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苫米地英人『カジノは日本を救うのか?』サイゾー

 本書は第二章で「日本にカジノを作るべき理由」(P49-84)と題してカジノ推進論を、そして第三章で「日本にカジノを作るべきでない理由」(P85-157)と題してカジノ反対論を述べています。要は両論併記ですが、ページ数では反対論の方が厚い。
 推進する理由より反対する理由の方が多いということか。

 それはさておき、本書の中に、電通に関するこんな記述がありました。

 天下の電通ですから、カジノ関連で稼ぐ手段はあれこれあるのでしょうが、広告という点で考える限り、最も儲かりそうなのはカジノのイメージ広告です。
 当然ながら、カジノには「博打」という負のイメージがあります。
 それを払拭するために、「豪華」で「煌びやか」で「クリーン」なイメージを、一般の人たちに植え付け、また、観光事業の立役者であるかのようなイメージを広めるための広告には、かなりの需要があるはずです。
 とにかく一般の人たちの負のイメージを払拭するようなプロパガンダを発信し続ける必要が出てくるので、そこから収益を得ようという目論見があるのです。
(P103)

 プロパガンダムービーを色々と観てきた私にとっては、実に興味深い。
 カジノ開業の暁には、所管官庁の外郭団体や運営会社などから様々な形のプロパガンダ作品が出ることでしょう。TVのCM、パンフレット、ガイドブック、看板、販促キャンペーン、…。
 さすがに全部をチェックすることはできませんが、映像作品ならば視聴してみたいものです。YouTubeチャンネルで無料配信してくれればありがたい。もちろん、その時は一人の視聴者として、評価するところは評価するだろうし、批判するところは批判する所存です。
 ちなみにこういったプロパガンダ作品は、当然のことながら作るには金がかかるし、電通だってマージンを取ります。ではその費用はどこから出るのかというと、とどのつまりはカジノの収益、即ち客がカジノでスッた金でしょうな。

【参考文献】
苫米地英人『カジノは日本を救うのか?』サイゾー

【関連記事】
竹腰将弘・小松公生『カジノ狂想曲 日本に賭博場はいらない』新日本出版社

『日本貨幣カタログ2017』日本貨幣商協同組合

 小判や古銭、記念貨幣などのカタログ。
 私は別にこれらをコレクションしているわけではないのでその方面には疎いのですが、「(4)地方自治体法施行60周年記念貨幣」(P56-74)の各都道府県の記念貨幣の図案を見ているだけでも面白い。
 例えば富山県1000円銀貨の図案は「雨晴海岸から望む富山湾越しの立山連峰」(P59)と、雨晴(あめはらし)海岸・富山湾・立山連峰の3つを盛り込んでいます。欲張りだなあ。
 ちなみにこの富山県1000円銀貨、単体では12,000円します。額面の12倍です。つまりはそれだけの価格を支払って購入するコレクターがいるということか。

【参考文献】
『日本貨幣カタログ2017』日本貨幣商協同組合

大竹慎一『ウォール街からの警告 トランプ大恐慌』李白社

 巻末の奥付によると本書は2017年5月31日第1刷発行。で、本書ではこう述べています。

 端的に言えば、アメリカはこの秋、株の暴落に晒される。(P3)

 そしてトランプ大恐慌へ。
 尚、私が本書を読んだ平成30年(2018年)5月時点で株の暴落及びトランプ大恐慌は起こっていません。つまり、この本の経済予想は外れています。
 しかし、だからと言って本書を投げ捨てるのは早計ですぞ。著者(大竹慎一)はニューヨークのファンドマネージャーですので、例えばウォール街の雰囲気を知るには有用かもしれません。
 というわけで、少し読み進めてみるとこんな記述が。

 グーグルなど自力で動いてグローバルでいくらでも儲けられる企業は別格として、やはり1%の上層の連中にしても、トランプという勝ち馬に乗って、お墨付きビジネスになびくほうが楽に決まっている。トランプに反対する方向に動くのはほんの一部でしかない。(P19-20)

 「トランプという勝ち馬に乗って」で私が想起したのは、クリス・クリスティとポール・ライアンです。彼らは政界の人間ですが、財界にもそういう手合いがいたっておかしくない。
 などと思っていたら、製薬大手ノバルティス社と通信大手AT&T社が、当時トランプの個人弁護士だったマイケル・コーエンに多額の金を払っていたことがロバート・モラー特別検察官の捜査によって明らかになりました。なるほど、こういう勝ち馬の乗り方もあるんですね(1%の連中にしかできないやり方だ!)。

【参考文献】
大竹慎一『ウォール街からの警告 トランプ大恐慌』李白社

【関連記事】
ドナルド・トランプ(目次)

藤木TDC『東京戦後地図 ヤミ市跡を歩く』実業之日本社

 終戦直後に各地に誕生したヤミ市と、それがその後どうなったのかを綴ったもの。
 で、やっぱり書いてありましたよ、新宿の思い出横丁が。

 さて、新宿でヤミ市といえば忘れてならないのは駅西口側の総武線高架と靖国通り大ガードにはさまれた「思い出横丁」(俗称・ションベン横丁)であろう。戦後から場所が変わることなく、店舗の狭小感・密集感もそのままに110余店が営業を続けているヤミ市跡として希少かつもっとも有名な場所である。(P93)

 思い出横丁は通過したことがあるし、そこで昼飯を食べたこともありますけど、それが私にとってはヤミ市に近付いた経験だったのかもしれません。ただし、念のために言っておきますが、現在の思い出横丁はヤミ市の痕跡を比較的強く残しているとはいえ、もはやヤミ市ではありませんのでご注意を。
 とはいえ、あの暗く狭い路地を歩くだけでも、「ヤミ」の感覚を味わえるんじゃないでしょうか。

【参考文献】
藤木TDC『東京戦後地図 ヤミ市跡を歩く』実業之日本社

宮本雅史『爆買いされる日本の領土』株式会社KADOKAWA

 中国人(および中国企業)が北海道の土地を買いまくっているぞ、と警鐘を鳴らしている本。それから、対馬が韓国資本に買われている現状も併せてレポートしています。
 ただ、ここで忘れてはならないのは、日本の領土がいくら爆買いされようとも、そこは依然として日本の領土である、ということです。即ち日本の施政権下にあり、日本国の法律(自治体によっては条例も)が適用されるということです。
 著者(宮本雅史)は本書の最後の方で「外国資本に対する法整備、ルール作りなど手を打つこと」(P248)を訴えていますが、これも日本の領土だからできる一つの手です。
 それから、日本はどこかの一党独裁の国とは違って言論の自由があるのだから、本書のように注意喚起をするのもいい。ただし、ただ注意喚起すればいいというわけではなく、情報の裏取りなどをきっちりやっておかなければ警鐘の信憑性が高まらない。そこは注意が必要です。

【参考文献】
宮本雅史『爆買いされる日本の領土』株式会社KADOKAWA

『富山産業観光図鑑2017』富山県広域産業観光推進員会 富山県商工会議所連合会

 富山県の産業及び観光のガイドブック。
 巻末には北陸新幹線について書かれているのですが(P41-44)、その中にこんな記述がありました。

 北陸新幹線が大阪まで全線開業すると、北陸・信越、関西圏、中京圏、首都圏が新幹線のネットワークでつながり、世界的な経済・文化圏となる「大ゴールデン回廊」が創出されます。(P43)

 世界的な、とは大きく出たな。気宇壮大というべきか、大言壮語というべきか。

富山産業観光図鑑2017

『週刊 新宿新聞 8月25日 2016年(木曜日)(第1991号)』新宿区新聞社

 トップ記事は「新たに10棟のホテル建設」。訪日外国人の増加を受けて、新宿では今後新たに10棟のホテルが建設されるとのこと。
 民泊よりもホテルの方が設備やノウハウが充実しているから、民泊が増えるよりホテルが増える方がいいか。

週刊 新宿新聞 8月25日 2016年(木曜日)(第1991号)

田島慎一『世界中のお菓子あります ソニープラザと輸入菓子の40年』新潮社

 何年か前にソニービルへ行った時、地下に何やら店舗があったように記憶しております。本書はその店で販売してきた輸入菓子の数々を紹介しているもので、あそこでそんなものを売っていたのかと改めて知りました。
 バタークッキー、ブレークチョコ、マカデミアナッツチョコレート、米国製コーラ、ジェリーベリーなどなど。色々あります。
 本書を読んでいると輸入菓子を食べたくなったけどわざわざソニープラザ(現プラザスタイル)まで足を運べない、という人がいるかもしれません。でもご安心あれ、今ではスーパー、量販店、百貨店などでも大量販売してますから。
 本書ではプラザ合意(1985年)後にこのような状況になったと述べています。

 あらゆる輸入菓子が高級品として扱われた時代の終わりでした。量販店が輸入品を大量に仕入れては二束三文で売り飛ばし始め、値崩れが止まらなくなりました。(略)
 大手スーパーだけではありません。百貨店も量販店も、こぞって輸入菓子を大量購入・廉価販売し、海外ブランドの価値はみるみる下がっていったのです。“輸入品信仰”の終焉でした。
(P126-127)

 プラザ合意には輸入品信仰を終わらせる効果もあったのか。

【参考文献】
田島慎一『世界中のお菓子あります ソニープラザと輸入菓子の40年』新潮社

松本利秋『戦争民営化――10兆円ビジネスの全貌』祥伝社

 ここで挙げられている10兆円の根拠は以下の通り。

 ニューヨーク・タイムズなどの取材によれば、軍事請負会社の市場規模は全世界でおよそ1000億ドル(約10兆円・二〇〇四年換算、以下同)にのぼるという。(P208-209)

 そして最後に、本書はこうしめくくっています。

 このように日本企業も含めて、巨額でかつ長期にわたるであろうイラク復興事業を、世界の企業が不況脱出のためのビジネスチャンスと見なし、事業に参加しようとしてしのぎを削る状況が、今後も続くことは間違いないだろう。(P251)

 あの頃(本書は2005年8月10日初版発行)はイラクが安定するものと思われていたんでしたっけ(※1)。ところがどっこい、今はダーイシュ(ISIS)がいて復興どころじゃない。しかもダーイシュの勢力はシリアなどイラク国外にも広がっており、フセイン政権よりも厄介です。
 そうですねえ、今の状況から考えると、上記の引用文のパロディとしてこんなことを書いておきましょうかね。

 このようにブラック・ウォーターも含めて、巨額でかつ長期にわたるであろうダーイシュとの戦争を、世界のPMC(※2)がビジネスチャンスと見なし、戦争事業に参加しようとしてしのぎを削る状況が、今後も続くことは間違いないだろう。

 問題は、誰がその巨額かつ長期にわたる費用を負担するのかということですが、原因を作ったアメリカは無論のこと、中東諸国にも「応分の負担」をしてもらいましょうか。何しろ、ダーイシュの「革命」が自分たちのところへ波及したら、自分の身が危うくなりますからね(シリアのアサド政権を見よ!)。

※1.悲観的な見方も多かったが、少なくともアメリカ政府のプロパガンダは楽観的だったと記憶している。
※2.軍事請負会社あるいは民間軍事会社とも訳される。ブラック・ウォーターは有名なPMC。

【参考文献】
松本利秋『戦争民営化――10兆円ビジネスの全貌』祥伝社

ジョゼフ・E・スティグリッツ、リンダ・ビルムズ『世界を不幸にするアメリカの戦争経済 イラク戦費3兆ドルの衝撃』徳間書店

 イラク戦争のコストを計算してみたら3兆ドルになったとのこと。しかもこれは「控えめ」な数値であり、計量化できないコストなどは含まれていません。又、3兆ドルのコストはアメリカに限ったものであり、イラクやイギリス、日本などが払ったコストは別にあります。
 尚、巻末の「訳者あとがき」(楡井浩一)によると、本書は論文を加筆修正したものであるとのこと。そのため、一般的には少々とっつきにくいところがなきにしもあらず、というのが私の感触です。論文を読みこなす力が必要かもしれません。

 ところで、この3兆ドルのコストの中には財政的コスト、社会的コスト、経済的コストというのがあって、コストを支払うのは政府だけでなく、兵士たちとその家族、一般市民、企業にも負担が及んでいることが本書の中でも述べられています。
 負担の詳細は本書に譲りますが、これほどまでの「惨状」ではブッシュ大統領(当時)が無能呼ばわりされたのもうなずけるし、オバマ政権がイラクへの地上軍の投入をためらうのも理解できます。

 それから、経済の悪影響についても少々触れておきます。本書のタイトルに「経済」の語が入っていますからね。

 今日では、不真面目な例外を除くと、“戦争は経済を上向かせる”などと信じるエコノミストはひとりもいない。(中略)軍備に金を費やすことは、どぶを金に捨てることと同じ。兵器ではなく投資――工場投資、設備投資、インフラ投資、研究投資、健康投資、教育投資――に金を回しておけば、将来的に経済の生産性が向上し、より大きな成果を獲得できるかもしれないのだ。(P148-149)

 つまり、「戦争したら景気がよくなる」なんて言ってる人がいたとしたらそいつは「不真面目な例外」ってことですか。あるいは、その人は経済がわかっていないだけなのかもしれません。
 ちなみに日本は朝鮮戦争による特需(朝鮮特需)があったじゃないかと言われるかもしれませんが、あれは例外中の例外。だってそもそも、日本は朝鮮戦争に参戦していないんですからね(せいぜい機雷の掃海をこっそりやったくらい)。それに、当時の日本は敗戦でボロボロであり、今みたいにPKO部隊や莫大な復興資金を出すことなんか不可能でしたぜ。

【参考文献】
ジョゼフ・E・スティグリッツ、リンダ・ビルムズ『世界を不幸にするアメリカの戦争経済 イラク戦費3兆ドルの衝撃』徳間書店

【イラク戦争の映画】
イラク 狼の谷
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