無料ブログはココログ

« 『ODAKYU VOICE home June 2023 ISSUE 143』小田急電鉄株式会社 | トップページ | 『Alku Tokyo 創刊号 2023 春』東京地下鉄株式会社、株式会社レッツエンジョイ東京 »

トランプは5億4000万ドルの罰金を支払う資金を得るために中東に頼ることができるのだろうか?(2024年、アメリカ)

 この動画は、YouTubeで観ました。
https://www.youtube.com/watch?v=Sn9tfA_nW9s

出演:ブリタニー・ルイス、カイル・マリンズ
原題:Could Trump Turn To The Middle East To Get Funds To Pay The $540 Million Owed In Legal Fines?
製作:Forbes Breaking News

あらすじ…トランプは5億4000万ドルの罰金を支払う資金を得るために中東に頼ることができるのだろうかということについて記者に話を聞く。

 2024年2月16日、ニューヨーク州裁はトランプが金融詐欺をしたとして、約3億5500万ドルの罰金の支払いを命じました(つまりトランプの敗訴)。…って、あれ? 判決より金額が大幅に増えているぞ。ああそうか、利息の分もあるし、E・ジーン・キャロルの分も入っているのか。
 ともあれ、トランプは莫大な額の罰金を支払わないといけなくなりました。ではその金をどこから調達するのか? それについて考察してみた、というものです。
 とりあえず訳してみました。

【拙訳】
ルイス「それでは、これらの様々な方法について話しましょう。まずは海外について話しましょう。彼(トランプ)の国際的なつながりについて話しましょう。それらはどのようなものですか?」
マリンズ「ええ、私たちは記事の中でこれら国際的な絡み合いをいくつか強調しました。最初に出てくるのは、トランプ・オーガニゼーションがサウジアラビアの不動産会社とオマーン政府との間に協定を結んだことです。これは私たちの情報筋の何人かが語ったことなのですが、トランプ氏にとって中東は潜在的に資金を調達できる可能性がある有望な場所であるという考えとよく一致します。それから私たちの情報筋の一人は電話で、湾岸諸国は新しいウォール街だと話していました。それからトランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーは、彼の未公開株式投資会社は、トランプ政権終了直後に、サウジアラビアのソブリン・ウェルス・ファンドから20億ドルの現金注入を受けました。彼が中東に複数のつながりを持っていることを知っているので、潜在的にここに頼れる可能性があると思います」
ルイス「今、私たちがいるのは重要な時期で、重要なことなのでお話ししたいのですが、私たちは2024年の初めにいます。大統領選挙の年の真っ最中です。国際金融機関と協力することによる潜在的な利益相反について話します」
マリンズ「ここでの基本的な考え方は、アメリカ合衆国大統領は米軍の最高司令官であり、海外におけるアメリカの代表者です。外交に関しては最上級の政策立案者です。アメリカ大統領も何らかの形で金銭的なもつれを抱えているとしたら、他国ではいくつかの疑わしい状況に陥っていますが、他の国々は、様々な外交交渉において、大統領に対する潜在的なテコとして、これらの金融上のもつれを利用できるのでしょうか? それがどのようなものになるかは実際にはわかりません。しかしそれは問題です。そういった対立を避けることは倫理の専門家が推奨する傾向にあります」
ルイス「それでは国内に目を向けて見ましょう。水曜日の判決(※)を踏まえて、アメリカの全ての銀行が技術的にトランプに融資できるようになりますか?」
マリンズ「はい、今のところ、融資は可能です。でも現時点では融資はありません。トランプに融資できる銀行には制限があるとはいえ、この全てに内在する不確実性をもう一度強調したいのですが、多くの銀行は、これは法的な制限ではなく、むしろ環境上の制限だと考えていると思います。基本的に、この状況全体に関与したいかどうかわからないと言っているようなものです」

※ニューヨーク州の控訴裁判所(高等裁判所)の判決のことか。その判決では、罰金の支払いを支持する判決を下したが、同時に、禁止となっていたニューヨークの金融機関からの融資が可能とする判決を下した。

 利益相反について少々解説します。
 もしもトランプが中東の金融機関から莫大な融資を受けることができて、その上更に大統領に返り咲いたとしたら、中東に莫大な借金があるアメリカ大統領が誕生することになります。そうなったらまともな中東政策を取ることができるのだろうか、中東の言いなりになるんじゃないか、というのが懸念されるところです。
 それから「これは法的な制限ではなく、むしろ環境上の制限だ」についても少々。これはつまり、トランプに融資するのは法律的には可能だが、だからといって融資したい相手かというと、そうではないだろう、ということでしょうな。そもそもトランプは「3回結婚して4回破産した」と言われる人物。また破産されたら、貸し手にとってはたまったものではない。
 それに返すアテはあるの? 例えば不動産開発に対する融資ならば、不動産の価値が高まることが見込めますけど、罰金の支払いはそうじゃない。罰金を払ったところで利益が生み出されるわけではない。せいぜい、資産の差し押さえを免れるくらいのものです。

【関連記事】
ドナルド・トランプ(目次)

« 『ODAKYU VOICE home June 2023 ISSUE 143』小田急電鉄株式会社 | トップページ | 『Alku Tokyo 創刊号 2023 春』東京地下鉄株式会社、株式会社レッツエンジョイ東京 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 『ODAKYU VOICE home June 2023 ISSUE 143』小田急電鉄株式会社 | トップページ | 『Alku Tokyo 創刊号 2023 春』東京地下鉄株式会社、株式会社レッツエンジョイ東京 »

2025年4月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30