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船橋洋一『日米経済摩擦 ―その舞台裏―』岩波書店(3)江崎調査会

 第1部の後半(2 “火消し役”の思惑と機能 ――「江崎調査会」に見る日本的対応――)では江崎調査会(正式名称:自民党国際経済対策特別調査会、会長:江崎真澄)について述べています。
 この江崎調査会の働きをまとめると以下の通り。

江崎調査会

 アメリカからの「外圧」を受け、それに「譲歩」すべく改革しようとすると、それによって既得権益を侵害されることになる業界が出てきます。そこでその業界団体の意向を受けた族議員が改革に反対します。
 ここで江崎調査会の登場です。江崎調査会では彼らの反対を火消し・ガス抜きするのです。

 調査会においては何よりも「和」と「全会一致のコンセンサス」が重んじられる。その際「必ず問題のある人を入れる。それをよけて通ると、疎外感を持ち反発する」(江崎氏)からである。「何でも相談がけること」(同)が大切である。貿易摩擦のイシューが変われば、「問題議員」を新たに入れ直すという形で、個人的な「相談がけ」をはかり、同時に政調会に連なる有力部会の部会長を加え、党として組織的な「相談がけ」を怠らないようにしている。そして、こうした「問題議員」の不満を爆発させる場を意識的につくり、計算された「ガス抜き」をする。(P53)

 「ガス抜き」の際には灰皿が飛ぶんですね、きっと。

【参考文献】
船橋洋一『日米経済摩擦 ―その舞台裏―』岩波書店

【目次】
日米経済摩擦(1)
日米経済摩擦(2)
日米経済摩擦(3)
日米経済摩擦(4)
日米経済摩擦(5)
日米経済摩擦(6)
日米経済摩擦(7)

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