船橋洋一『日米経済摩擦 ―その舞台裏―』岩波書店（３）江崎調査会

　第１部の後半（２　“火消し役”の思惑と機能　――「江崎調査会」に見る日本的対応――）では江崎調査会（正式名称：自民党国際経済対策特別調査会、会長：江崎真澄）について述べています。
　この江崎調査会の働きをまとめると以下の通り。

　アメリカからの「外圧」を受け、それに「譲歩」すべく改革しようとすると、それによって既得権益を侵害されることになる業界が出てきます。そこでその業界団体の意向を受けた族議員が改革に反対します。
　ここで江崎調査会の登場です。江崎調査会では彼らの反対を火消し・ガス抜きするのです。

　調査会においては何よりも「和」と「全会一致のコンセンサス」が重んじられる。その際「必ず問題のある人を入れる。それをよけて通ると、疎外感を持ち反発する」（江崎氏）からである。「何でも相談がけること」（同）が大切である。貿易摩擦のイシューが変われば、「問題議員」を新たに入れ直すという形で、個人的な「相談がけ」をはかり、同時に政調会に連なる有力部会の部会長を加え、党として組織的な「相談がけ」を怠らないようにしている。そして、こうした「問題議員」の不満を爆発させる場を意識的につくり、計算された「ガス抜き」をする。(P53)

　「ガス抜き」の際には灰皿が飛ぶんですね、きっと。

【参考文献】
船橋洋一『日米経済摩擦　―その舞台裏―』岩波書店

【目次】
日米経済摩擦（１）
日米経済摩擦（２）
日米経済摩擦（３）
日米経済摩擦（４）
日米経済摩擦（５）
日米経済摩擦（６）
日米経済摩擦（７）